2016年

4月

01日

東京ディズニー、2015年度は入園者数が3年ぶりに減少、過去3番目の3019万人に

オリエンタルランドは2015年度(2015年4月1日~2016年3月31日)の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2パーク合計の入園者数を発表した。これによると、前年比3.8%減の3019万1000人で3年ぶりに前年を下回った。過去3番目の入園者数となった。

オリエンタルランドによると、通期の入園者数についてはほぼ期初の予想通りで「順調に推移」とする。2015年度は、東京ディズニーシーで開始した新ミュージカショー「キング・トリトンのコンサート」や、東京ディズニーランドの新アトラクション「スティッチ・エンカウンター」などの新規コンテンツが人気を集めた。また、初めて2パークで開催したイースターのスペシャルイベントなど、様々なスペシャルイベントも好評だったという。

なお、過去の最高数は2014年度の3137万7000人、1983年4月の東京ディズニーランド開園以降の2パーク合計の累計入園者数は、6億6055万9000人となった。

2016年

3月

30日

新経済連盟、訪日外国人旅行者1億人に向けた具体策を提言、民泊推進から横田基地の民間共用まで

新経済連盟は、昨年2月に提出した「観光立国2020」で掲げた訪日外国人旅行者1億人、訪日外国人旅行消費額30兆円の目標を達成するための具体的な提言「超観光立国~1億人・30兆円の目標実現に向けて~」をまとめた。

まず、インバウンドの促進では、日本を訪れてもらうための方法としてデジタルマーケティング戦略の強化を提言。横串かつ継続的な情報提供を可能にするプラットフォームの構築とともに、戦略の司令塔となる政府CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)を民間から登用すべきとした。さらに、LCCや横田基地の民間共用を含めた空港発着枠拡大などの航空政策の見直しを提言した。

訪日外国人の滞在では、シェアリングエコノミーの推進に言及。幅広い類型でのホームシェアの実施、ライドシェアの推進、個人が有しているユニークな知識や経験を生かした体験型ツーリズムの推進を提言した。このほか、無料Wi-Fi環境の整備、キャッシュレス決済の促進、富裕層をターゲットとしてラグジュアリーツーリズムの強化を盛り込んだ。さらに、都市空間の魅力を向上させる取り組みとして、民間事業者による公園の活用として公園コンセッション(公園内営業権の入札)の実施、夕方から夜にかけての観光の充実を図るナイトタイムエコノミーの改善、MICEマーケティングの充実を挙げた。

また、リピーター育成については、帰国後も日本を身近に感じてもらう施策として、アプリなどを利用して日本の情報をプッシュ型で提供する仕組みを提案したほか、海外予約サイトと提携し、リピーターに対してクーポンを発行するアイデアやターゲットを絞り込んだマーケティングの実施を求めた。加えて、訪日の際に店舗で購入した商品を帰国後もECで買い物をしてもらう越境ECについても、取り組み強化を促した。

観光行政に対しては、観光に関する行政の一元化し、観光庁の省へ格上げすることを提言したほか、日本の観光予算規模は世界的に見ても小さいことから、予算のさらなる拡充も求めた。

2016年

3月

16日

インバウンド効果で生まれた雇用創出は約27万人、最大の効果は小売業(みずほ総研)

みずほ総合研究所は2015年の訪日旅行客による経済効果を発表した。2015年の訪日旅行客数は1974万人(2014年:1341万人)、消費総額は約3.5兆円(同:約2兆円)で、これによる経済効果は生産誘発効果が6.8兆円、付加価値誘発効果が3.8兆円、雇用創出効果は63万人と算出。このうち、2014年と比較した押し上げ効果は、生産誘発効果が2.8兆円、付加価値誘発効果が1.6兆円、雇用創出効果で26.7万人となった。

また、雇用創出効果を業種別にみると、小売業が25.9万人、宿泊・飲食サービス業が13.5万人。2015年の押し上げ効果に限ると、小売業が12.9万人、宿泊・飲食サービス業が3.9万人となった。

さらに効果が顕在化する時間差を検証したところ、1年を通じてインバウンド消費が1%増加し続けた場合、雇用に対する影響は1年強(5四半期後)をピークに拡大。その後は減退するものの、しばらくは一定のプラス効果があると見る。そのため、2015年の訪日旅行者急増による押し上げ効果は2016年にも続き、当面の雇用を下支えすると予測する。

ただし、雇用にプラス効果がもたらされても、産業全体で見た一人あたり平均賃金の抑制要因になると指摘。雇用が増加した小売業や宿泊・飲食サービス業は非正規雇用の割合が高く、他の業種よりも低賃金であるのが理由だ。雇用が堅調な一方で賃金の伸び悩みが指摘される裏には、インバウンド需要の増加があるとする。

なお、今後の持続的な雇用創出のためには、インバウンド需要の広がりに目を向ける必要があると言及。電化製品や化粧品などの「モノ」への支出から、文化や美容体験などの「コト」消費に広がりつつあるとし、潜在的な需要を顕在化させる知恵と工夫が求められているとしている。

2016年

1月

20日

訪日外国人の消費総額2015、過去最高の3.5兆円に拡大、中国の「買い物代」は8000億円超(観光庁)

観光庁は、訪日外国人消費動向調査で2015年1月~12月の年間値速報を発表した。それによると、2015年1年間での訪日外国人の消費総額は前年比71.5%増の3兆4771億円(推計)。一人当たりの旅行消費額は、前年の15万1374円から16.5%増となる17万6168円(推計)となり、いずれも前年の数値を大幅に更新して過去最高額となった。

旅行消費額と訪日外国人旅行者数の推移は以下のとおり。

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